9/9 ﾎﾟｲﾝﾄ＆結果
一方で、８月米雇用統計は失業率が６％台に上昇して５年ぶりの水準に上昇するなど雇用環境が一段と厳しさを増している。実体経済の悪化と信用不安という負の連鎖を断ち切れないまま、本格的な相場反転に懐疑的な見方が出ている。
＜ＧＳＥ救済で金融株に買い戻し、債券はロングポジションを解消＞
ポールソン米財務長官は７日、緊急会見で連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)を政府管理下に置くと発表。２社で総額２０００億ドルに上る優先株の政府購入枠を設定し、経営状況に応じて段階的に購入していく方針を示した。
マーケットでは米ＧＳＥHEへの公的資金注入が次期米政権に持ち越される可能性もある
9/8 売買サイン
9/7 今週の見通し（日経朝刊より抜粋）
今週の株式相場は下値を探る展開か。世界景気や企業業績の先行き不安は根強く、リスク資産圧縮の動きが引き続き優勢となりそう。翌週には米証券大手の四半期決算発表が控えており、買いの手が一段と細りかねない。日経平均株価は一時的な1万2000円割れも視野に入っている。
先週の日経平均は860円（6.6％）下げ、週間としては下落幅・率とも今年最大だった。欧州の景気悪化懸念からユーロが売られ円相場が急伸。国内でも4―6月期の法人企業統計で設備投資鈍化が確認され、多くの企業が想定する年度後半からの業績回復に懐疑的な見方が広がった。
5日発表された8月の米雇用統計は事前の予想以上に悪化。実体経済の弱さを印象付けたものの、金融株に買いが入り米国株の大幅安は避けられた。週明けの東京市場でも急落の反動で買い戻しが先行する可能性はあるが、「国内外の景気悪化基調に変化はなく上値の余地は限られる」（みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト）と慎重な受け止め方が多い。
12日には4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表される。市場予想の中心は前期比年率で実質3.8％減と、設備投資や外需の鈍化を受け速報値（2.4％減）から大幅に下方修正される見通しだ。
8日に発表される8月の景気ウオッチャー調査や、11日の7月の機械受注統計も注目材料。いずれも弱含みが見込まれているが、仮に堅調でも好反応は限定的との指摘が出ている。
12日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控える。ＳＱ前には持ち高調整や思惑的な売買が先物に膨らみやすく、振れの激しい地合いが続くだろう。
東京証券取引所第一部の予想配当利回り（加重平均）は2％に乗せた。先週は下落過程で売買代金が漸増しており、「下値では実需の買いも入ってきている」（新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長）。短期的な自律反発期待は高まっているが、当面は不安定な展開が続く可能性が高い。
9/8 ﾎﾟｲﾝﾄ＆結果
法人企業統計について財務省は「景気はこのところ、弱含んでいる」とする月例経済報告の判断と「整合的なものと考える」とし、設備投資についても「月例経済報告に示されている通りおおむね横ばい圏内」との判断を示した。法人企業統計の数値を受け、１２日に発表される４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の数字は１次速報から下方修正されるとの見方が多い。
４─６月期の経常利益は前年比５．２％減で、４四半期連続の減少となった。製造業は２ケタ減益が続き、情報通信機械、一般機械、輸送用機械など全ての業種で減益となった。
非製造業では、受注減や原材料高で建設業が引き続き大幅減益となったほか、電気業もコスト高に圧迫されたが、サービス業や情報通信業などが増益となり、非製造業全体では小幅に増益となった。
