日経２２５先物＆miniデイトレシステム・トレーディングルーム

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10/6　ﾎﾟｲﾝﾄ＆結果

金融不安に実体経済の悪化が加わる最悪のシナリオを予想する市場関係者が多くなってきた。週末３日の東京市場では、自動車や機械など景気敏感株を中心に売りが先行し、円債市場の参加者の一部からは利下げ観測も出てきた。

　金融危機に直面している米経済の後退観測は日に日に強まり、その波は欧州から新興国に押し寄せ、外需依存度の高い日本経済は、正念場を迎えようとしている。

　＜欧州系年金がハイテク、自動車売り＞

　株式市場では日経平均が続落し１万１０００円台を割り込んでいる。「前日に続いて海外ファンド勢とみられるまとまった売りが出ている。金融安定化法案の米下院での採決や米雇用統計の発表を控えて買いが入りにくい状況だ」（大手証券）という。市場ではヘッジファンドの解約に備えた売りだけでなく、ハイテク、自動車などの主力株には欧州系年金など長期運用資金からの換金売りが出ているとの観測も出ている。

　米金融安定化法案修正案については、引き続き警戒感が強い。法案は上院で１日に可決し、下院で３日に再度採決するが、可決成立のメドが立ったとはいえない状況だ。「最終的に可決成立しても法案の実効性や運用面での懸念もある。株価のＶ字回復を期待するのは厳しそうだ」（日興コーディアル証券・シニアストラテジストの大西史一氏）との声が少なくない。

　大西氏は株価反転のきっかけとなるのが日米欧の協調利下げとみている。「協調利下げは来年以降とみていたが、年内にも踏み切る可能性が出てきた。これに中国の株価対策や景気対策などが加われば、いったんは市場に安心感が出る」と話している。