10/5 今週の見通し（日経朝刊より抜粋）
今週（6―10日）の株式相場は下値を探る展開か。前週末に米金融安定化法が成立したのを受け、市場の関心は国内外の実体経済の悪化度合いに移りそう。9月に度々みられたような相場全体をパニック的な売りが覆う局面は想定しづらいが、企業業績の悪化懸念が徐々に織り込まれる展開を予想する声が多い。
先週は日経平均株価が955円（8.0％）下落。週末には約3年4カ月ぶりの安値水準に沈み、週間ベースの下落幅も昨年8月13―17日の1490円（8.9％）以来約1年1カ月ぶりの大きさになった。週初の米下院による金融安定化法案の否決や、日米の経済指標の悪化による世界景気減速への懸念といった悪材料が重なった。
今週は国内外の景気の先行きへの警戒感が、株式市場に影を落としそうだ。8日には株価との連動性が高いとされる9月の景気ウオッチャー調査が発表される。過去最悪だった米同時テロ直後を下回るとの見方もあり、相場の重しとなりそう。9日発表の8月の機械受注も注目度が高い。
米国では事業会社の決算発表が本格化する。7日の非鉄大手アルコアの内容次第では「新日本製鉄など日本の素材大手も影響を受ける」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）場面もありそうだ。
日本でもスーパーやコンビニエンスストアなど小売り各社の8月中間決算の発表が相次ぐ。海外景気減速の影響を受けにくいことから「内需株は相対的な抵抗力の高さが見直される」（みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員）との声もある。業績好調が確認できた銘柄はもちろん、そうでなくとも消去法的に物色される可能性がありそうだ。
機関投資家には「どこからどんな悪材料が飛び出すか分からない」（国内投資顧問）と疑心暗鬼が広がっており、商いが増える兆候はない。一方で株価指数先物の売買は減っておらず「先物主導で、一つ一つのニュースに振り回されやすい荒い値動きが続く」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との指摘が多い。
今週の円相場は米金融不安と米国経済の減速を背景に、不安定な展開が続きそうだ。市場参加者の予想は１ドル＝102―108円台と幅が広く、先行きが見通しにくくなっている。
先週は週初に米下院で金融安定化法案が否決され、米株価が急落。ドルで資産を保有するリスクが高まり、一時103円50銭まで円高が進んだ。米金融不安が欧州系金融機関にも波及し、円はユーロなどドル以外の通貨に対しても強含んだ。
米金融安定化法が成立した安心感からドル買いが進む可能性もある。ただ「金融機関の資本不足という根本的な問題は解決しない」との声が多く、ドル買いは限定的との見方もある。米金融市場の混乱が米国の実体経済にも波及し、景気後退色が強まっている。9日の米小売売上高などの指標にも関心が集まる。市場では米国の早期利下げ観測も浮上。日米の金利差が縮小し、円の買い戻しが強まるとの指摘もある。
10日にはＧ７財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定だ。各国首脳が金融問題に対してどのような声明を発表するかが焦点だ。
今週の米株式相場は続落か。先週は米議会で修正金融安定化法が成立。金融危機対応は一応のヤマ場を越えた。だが、個人消費の落ち込みや雇用減少が大きく、米国が景気後退に入るとの見方が台頭した。企業決算などをきっかけに景気悲観論が強まり、株が売られる可能性が高い。
安定化法を市場関係者は歓迎したがダウ工業株30種平均は157ドル下落。9月の雇用統計で雇用者数が15万9000人の減少、「信用危機の背後で景気後退が忍び寄っていた」（メリルリンチ）ことが意識された。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「世界経済が景気後退に入った」と宣言した。今週は7日に非鉄大手アルコア、10日にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が決算を発表する。資源高とグローバル化で業績を伸ばした両社だが、厳しい決算となりそうだ。
10日発表の8月の貿易統計でも、米国の成長を支えている海外需要の落ち込みが表れれば株価を下押す可能性が高い。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを見込む向きも増えている。
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